2月 7日

終活に対する地域の取り組み

平均寿命の延びにより「人生100年時代」と謳われる昨今、自身のライフプランを想像するとともに、「最期を誰に託すのか」という漠然とした不安を抱える人も増加傾向にあります。
特に昨年は、横須賀市(神奈川県)の取り組みをきっかけに、自治体による終活支援事業が広がりつつあります。生涯未婚率の上昇や独居老人の増加を受けて、横須賀市(神奈川県)では、2018年5月より、万が一のときのために本籍地に関する情報や、エンディングノートの保管先、葬儀や遺品整理の契約先、お墓の所在地などを事前登録し、指定した人(親族・いなければ友人でも)に開示できるサービスを開始しています。これを終活登録といい登録者数が伸びていると聞いております。
細かく言うとあくまで希望という形ですが、遺言ではなく、自分が亡くなった場合にどこに納骨して欲しいのか(決まっていれば)、葬儀の際には誰に委託するのか葬儀・火葬はどこの葬儀社に頼むのか自分の大事な書類(エンディングノートや貯金通帳、不動産書類、生命保険証券)の在りかがどこにしまってあるのか、誰にどのように自分が亡くなった事を知らせて欲しいのかなどが登録できます。内容に無理がある、たとえば納骨先が無い、または親戚と縁遠いなどこれを機会に市の職員さんや葬儀社、親族、近所の友人達に色々相談してみてください。エンディングノートの書き方はもとより金銭の扱い方なども現実味を帯びてきます。このように考え、行動することで胸のつかえが少しでもおりていただく事が目的です。
横須賀市ではこのほかエンディングプランサポートという生前契約もあり、ご自分で決めた葬儀社に定額(209,000円)で火葬のみを市役所との連携をとりながら事前契約ができるシステムもあります。(詳細が気になった方は当社へお越しください)
今後も当社は自治体に協力させていただきながら皆さんのお声をお待ちしております。
吉田

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